高齢者向け電動アシスト自転車の補助金制度とは？免許返納後も自由な移動手段を

2024.05.16

シニア生活

最終更新日 2024.5.16.

【シニアカーのエキスパート！シンエンス監修】 免許返納にともなう高齢者の移動手段の改善に向け、各自治体では高齢者に向けた電動自転車補助金の活用が注目されています。

今の高齢化社会で健康と自立を維持しながら生活するには移動手段が必要不可欠です。

この記事では補助金の仕組みや申請方法、電動自転車を含めたパーソナルモビリティの必要性について紹介していきます。

株式会社シンエンス

電動車いす、電動カートのレンタル・販売を行う専門会社。高い技術力と豊富な実績で運転指導からメンテナンスまでトータル的にサービスを提供。そのほか歩行器のメーカーとしても、超コンパクトサイズから大型モデルまでラインナップ豊富に展開。
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免許返納後の移動手段について考えていますか？

免許を返納した後の移動手段を考えることは、高齢者の方が自立した生活を維持するために重要です。

安全かつ便利な移動手段を見つけることは日常生活の質に大きく影響します。

電動自転車は自治体によって補助金制度が使える！

自治体の中には、高齢者支援の一環として、電動自転車の購入に補助金を出しているところがあります。

こうした制度により、免許返納後も安全で快適な移動手段を提供し、高齢者の方の社会参加を促すことができます。

電動自転車の購入時に補助金（助成金）を利用したい場合

ここからは、電動自転車の補助金（助成金）制度を利用する際に知っておきたいことを解説していきます。

条件など厳しく定められているため事前にチェックしよう

電動自転車の補助金を受けるための条件はお住まいの自治体によって異なります。

年齢、収入、購入できる電動自転車の種類など細かく定められているため、制度の対象なのかどうかをホームページなどで事前にチェックしておきましょう。

【注意点】年度予算などの関係で補助金制度が終了することもある

注意すべき点は、補助金には予算の限りがあるため、申請者全員が補助金を受けられる訳ではありません。

年度ごとに予算が決められているので、早めに申請しておくことをおすすめします。

免許の自主返納をした場合は補助金だけじゃなく割引が受けられる場合も

運転免許証を自主返納した場合、補助金以外にも特別な割引を提供していることがあります。

電動自転車を取り扱う自転車販売店などが実施しているので、購入を検討している店舗に問い合わせてみてください。

実際の補助金制度の例をいくつか紹介

実際に、いくつかの自治体で実施されている具体的な補助金制度の内容を一部紹介します。

先述した通り、自治体によって条件は異なりますので、詳細は各自治体のホームページや窓口で確認するようにしましょう。

【愛知県豊橋市】

〈条件〉
・豊橋市内に住民票があり、当該住所地に居住している方
・70歳以上の方
・豊橋市税を滞納していない方
・有効期限内の運転免許証を自主返納した方（返納後1年以内）
・豊橋市内の販売店で電動アシスト自転車を購入し、自ら使用される方
・とよはしエコファミリーに宣言登録された方

〈補助額〉
購入費用（消費税含む）の4分の1
※上限：1万5千円

引用：高齢者運転免許証自主返納 電動アシスト自転車購入補助金/豊橋市

【三重県伊勢市】

〈条件〉

・市内に住所を有する65歳以上の方
・市税の滞納がない方
・市税の滞納がない方
・自転車損害賠償責任保険等へ加入している方
・市が実施する「自転車安全利用講習会」を受講した方

〈補助額〉
購入自転車の本体購入価格（消費税及び地方税含む）の3分の1で上限3万円

引用：高齢者電動アシスト自転車購入補助事業｜伊勢市公式ホームページ

【茨城県つくば市】

〈条件〉

2023年度内に満70歳以上となる市民で、市が実施する交通安全講習を受講した方

〈補助額〉

新品の電動アシスト自転車の本体購入費用の4分の3（千円未満切捨て）
補助上限額：2輪車 50,000円 ／ 3輪車・4輪車 120,000円

引用：【2023年度の講習会の受付は終了しました】高齢者交通安全講習を受講した方に電動アシスト自転車購入費用を補助します／つくば市公式ウェブサイト

高齢者が電動自転車を移動手段にするメリット・デメリット

電動自転車は免許を自主返納した高齢者にとって魅力的な移動手段ですが、ここからはメリットとデメリットを解説していきます。

メリット①｜電動アシストがついているため体力がなくても楽に運転できる

電動自転車の最大の魅力は、電動アシスト機能により、体力が弱くなってきた高齢者の方でも坂道や長距離を楽に運転できる点です。

この機能によって、疲れにくく、安全に移動することができます。

メリット②｜2輪や3輪など自分にあったモデルが選べる

電動自転車は、2輪や3輪などのモデルがありニーズに合わせて選ぶことができます。

3輪の自転車はバランスを取るのが不安な方でも安定して走行でき、安心して利用できます。

デメリット①｜普通の自転車に比べ重量がある・値段が高い

電動自転車のデメリットのひとつは、バッテリーやモーターなどの追加部品があるため一般的な自転車に比べて重くなりがちです。

また、それらを搭載することで価格も高めに設定されていて、10万円以上のモデルが多く、購入の壁になることがあります。

先ほど紹介した補助金や割引をうまく活用しましょう。

デメリット②｜バッテリーのメンテナンスが必要

電動自転車はバッテリーのメンテナンスが必要です。定期的な充電はもちろん、バッテリー寿命に応じた交換をしなければなりません。

長期的にみて、追加で維持費用がかかることもきちんと考慮しましょう。

免許返納後でも使える「シニアカー」もおすすめ

免許返納後の移動手段として、電動自転車以外にも『シニアカー（電動カート）』という選択肢もおすすめです。

シニアカーは高齢者が安全に利用できるように設計された乗り物で、買い物はもちろん、近場への用事・通院・散歩など様々なシーンで使うことができます。

自転車の運転が不安な方や、公共交通機関の利用が難しい場所に住んでいる方、より自立した移動を望む方にとってシニアカーは最適な選択肢です。

電動車いす用モニタリングシステム「モニスタ」のGPS機能をつけておけば、ご利用者の居場所だけでなく、外出状況やお出かけルートの変化・安全運転状況などが把握できます。

また、タイヤやバッテリーなどの消耗部品の交換の目安も教えてくれるので、突然の故障なども防げます。

まとめ：補助金制度をうまく利用して電動自転車を購入しよう

高額になりがちな電動自転車の購入ですが、補助金制度を利用することで、購入費用を抑えることが可能です。

シニアカーも補助金制度がある自治体が多いので、選択肢のひとつに入れてみてくださいね。

運転免許返納後も、自由な移動手段を確保し、健康で活動的な生活を送りましょう。